コンプライアンス行動指針

（使命及び公益実現の自覚）
第1条 役職員は、本機構の事業が各国の人材育成に資するものであり、我が国及び世界各国の産業の振興と持続的な経済発展に寄与するという公益的な事業であることを自覚して行動します。

（社会的信用の維持）
第2条 役職員は、事業運営に当たり公正かつ誠実を旨とし、社会的信用の維持・向上に努めます。

（法令等の遵守）
第3条 役職員は、この法人に係る関連法令、定款、諸規程その他の内部規律を遵守することはもとより、社会的規範にもとることなく、適正な事業運営に努めます。

（私的利益の禁止）
第4条 役職員は、本機構の事業は公益的であることを十分に自覚し、その職務や地位を私的な利益の追求に利用しません。

（利益相反の防止及び開示）
第5条 役職員は、その職務の執行に際し、本機構との利益相反が生じる可能性がある場合は、直ちにその事実の開示その他本機構が定める所定の手続きに従います。

（情報開示及び説明責任）
第6条 本機構は、事業活動の透明性を図るため、その活動状況等を積極的に開示し、社会の理解と信頼の向上に努めます。

（個人情報の保護）
第7条 役職員は、本機構の個人情報保護方針に基づき個人情報の保護に努めるとともに 個人の権利を尊重して、事業運営に努めます。

平成29年7月

東京都千代田区鍛冶町1-9-9 石川LKビル６階
一般財団法人国際建設技能振興機構
役職員一同